2019年5月16日 東京高等裁判所 判決
損失隠しと取締役らの賠償責任
結果 その他向き―
| あらまし | 上場する精密機器メーカーは、金融資産の巨額の含み損を隠すためファンドに買い取らせ、その後は企業買収の名目で資金を流すなどして損失隠しを続けた。虚偽の有価証券報告書などを提出して罰金7億円と課徴金1986万円を納め、分配できる額を超える配当や自社株買いも行っていた。会社は元役員ら（死亡した1人についてはその相続人）に金銭の支払いを求め、株主も裁判に加わった。株主はさらに、疑惑を追及した社長の解職に賛成した取締役らに対し、会社への賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、疑惑発覚後の対応による信用低下、分配できる額を超えた配当等、罰金・課徴金についての請求を全部または一部認めた。一方、ファンドの金利・運用手数料や、社長の解職に賛成した取締役らへの請求などは退けた。 |
| 判断 | 損失隠しを実行した元役員らに、分配できる額を超えた配当等の約586億円と、会社が納めた罰金・課徴金約7億円の支払い義務を認めた。 罰金や課徴金も取締役の義務違反による会社の損害になるとしたが、虚偽の報告書の提出前に退任した元代表取締役ら2人については因果関係がないとして退けた。 金利・手数料の請求は損害の発生が認められず退け、社長の解職に賛成した他の取締役らも隠蔽の意図を認識できなかったとして責任を否定した。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第2968号
- 事件名
- 各取締役に対する損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―配当等、罰金・課徴金、信用低下の請求を全部または一部認め、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第2968号 2019.05.16その他 この判決 |
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