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2019年7月25日 大阪高等裁判所 判決

コンタクト店のチラシと競業

結果 —向き―

あらましコンタクトレンズ販売店を経営する2つの会社は、一方がもう一方に店舗の運営を任せる提携関係にあったが、平成28年6月までに関係を解消した。運営を任されていた側の会社は、相手の会社に対し、自社のチラシをまねたチラシを配られた、従業員を違法に引き抜かれた、自店の隣に店を開いて客を誘導されたと主張した。そして、合わせて約920万円の損害賠償を求めた。控訴審では、チラシが著作物でなくても営業上の利益を侵害したとの主張も加えた。
それまでの判断大阪地方裁判所は、販売店の会社の請求をすべて退けた。
判断

チラシの表現はありふれており著作物に当たらず、作成に多大な労力を費やした事実や集客効果の裏付けもないため、チラシに関する賠償は認めなかった。

相手の会社が違法に働きかけて従業員を辞めさせたとは認められず、引き抜きを理由とする賠償も認めなかった。

競業を避ける合意はなく、提携解消後は営業の自由があるため信義則上の義務もない。隣への出店や勧誘も違法な競業ではないとして、控訴を退けた。

裁判年月日
2019年7月25日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成31年(ネ)第500号
事件名
損害賠償請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審大阪地方裁判所―請求をすべて退けた ―――請求をすべて退けた―
高裁大阪高等裁判所

平成31年(ネ)第500号

2019.07.25— この判決
2019.07.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山田 陽三賛成―裁判長
倉地 康弘賛成―
久保 井恵子賛成―

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