2019年7月31日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
船場センタービルの道路占用料
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市の幹線道路と阪神高速道路の高架の下にある船場センタービルは、道路建設の費用を減らすために道路と一体で建てられた。ビルを管理する団体は、昭和46年度から40年以上、道路の占用料を免除されてきた。ところが大阪市が高速道路の保有機関への固定資産税などの免除をやめたため、保有機関は平成26年度から30年度まで、その税と同じ額を占用料として納めるよう、ビル側に毎年告知した。ビル側はこれらの告知の取消しを求め、取り消されない場合に備えて、支払った約7355万円の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高速道路の保有機関は、各年度に約1380万〜1565万円の占用料を納めるよう告知した。平成26年度分については、ビル側の不服申立てを国土交通大臣が退けた。 |
| 判断 | 占用料の納入告知は、それによって初めて具体的な支払義務と金額が決まるので、裁判で取消しを求められる行政の処分に当たると判断した。 平成26年度分の告知は、免除をやめた理由や金額の計算のしかたが書面に示されておらず、法律が求める理由の説明を欠いていて違法だとした。 ビル側が道路用地の費用として負担した約47億円には占用料の前払いの性格がある。税の全額をビル側に負わせた判断は著しく不当だとして、5年分すべてを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第325号
- 事件名
- 納入告知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成27年（行ウ）第325号 2019.07.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 内藤 陽子 | 賛成 | 単独 |
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