2019年10月23日 知的財産高等裁判所 判決
ケーブルテレビの再放送と使用料の損害額
結果 原判決変更向き―
| あらまし | 徳島県でケーブルテレビ事業を営む会社（株式会社ひのき）は、関西や四国の民放テレビ局6社の地上デジタル放送を受信し、加入世帯へ同時に再放送していた。民放局から再放送の権利（著作権と著作隣接権）の管理を任された団体（一般社団法人日本テレビジョン放送著作権協会）は、2014年4月以降の再放送には許諾がなく、権利の侵害にあたると主張した。団体は、自分たちの使用料規程に基づいて約3億5900万円の損害賠償を求めた。会社は逆に、その使用料規程が無効であることの確認を求めて訴えた（反訴）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、会社に約1億7956万円の支払を命じ、団体のそれ以外の請求は退けた。会社の反訴は、訴えとして成り立たないとして却下した。 |
| 判断 | 使用料規程にある高い料金は、実際の契約で使われた例がない。これで損害を計算するのは現実的でないとして、団体の計算方法を退けた。 他の事業者が実際に払っている合意の料金の約1.5倍（放送区域内は1世帯1チャンネル年36円、区域外は年180円）で計算し、約4722万円の支払を命じた。 区域内と区域外で料金に差をつけることには合理性があり、不当な差別ではないとした。規程が無効かどうかの確認を求める反訴は、確認する必要がないとして却下した。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月23日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ネ）第10018号
- 事件名
- 損害賠償請求本訴，使用料規程無効確認請求反訴控訴事件
- 結果
- 原判決変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―約1億7956万円の支払を命じ、反訴は却下した ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成31年（ネ）第10018号 2019.10.23原判決変更 この判決 |
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