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2019年9月26日 横浜地方裁判所第4民事部 判決

マイナンバー制度とプライバシー

結果 棄却向き―

あらましマイナンバー(個人番号)を割り当てられた住民たちが、マイナンバー制度は情報漏えいや情報の名寄せなどの危険があり、プライバシー権を侵害していて憲法13条に違反すると主張した。住民たちは国に対し、自分たちの個人番号を集めること・保存すること・使うこと・ほかへ渡すことをやめるよう求めた。さらに、保存している番号の削除と、1人あたり11万円の損害賠償も求めた。
判断

住民たちの請求をすべて退けた。憲法13条は、本人の意思に反して個人の情報をネットワークにつながれない自由まで、一律に保障しているとはいえないとした。

マイナンバー制度の目的(行政の効率化、公正な給付と負担、国民の利便性)は正当だとした。番号の利用や情報の提供は法令で限定されており、目的の範囲内だと判断した。

漏えい事例はあるが、法制度とシステムの両面で何重にも安全対策がとられている。番号を手がかりに情報が名寄せされる具体的な危険はないとして、違憲ではないとした。

裁判年月日
2019年9月26日
裁判所
横浜地方裁判所第4民事部
種類
―
事件番号
平成28年(ワ)第1181号
事件名
マイナンバー(個人番号)利用差止等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁横浜地方裁判所第4民事部

平成28年(ワ)第1181号

2019.09.26棄却 この判決
2019.09.26―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
関口 剛弘賛成―裁判長
齋藤 巌賛成―
川野 裕矢賛成―

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