| あらまし | 変圧器の技術を持つ会社は、元の開発会社から契約上の立場を引き継いでいた。この会社と契約を結び、特許を使った変圧器を作っていたトランスメーカー17社は、特許の期間が切れた後、使用料(ロイヤルティ)の支払いをやめた。技術を持つ会社は、この契約は特許ではなく秘密の技術情報(ノウハウ)の使用を認める契約だと主張した。そのうえで、未払いの使用料の支払いを求め、契約を解除した後も技術情報を使って製造を続けるのは不正競争にあたるとして、製造販売の差止めと製品の廃棄を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約の中心は特許の使用許可で、技術情報の提供はそれに付随するものにすぎないとした。継続的な使用料は特許使用の対価だと判断した。 特許が切れた後も使用料を払わせるのは特許の本質に反するとした。特許が消えた2015年3月31日で支払義務も消えたとして、支払請求を退けた。 技術情報はパンフレットへの記載や、市販品の分解・測定で知ることができ、すでに公知になったとした。営業秘密にあたらないので、差止めと廃棄の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月3日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年(ワ)第3928号
- 事件名
- 製造販売差止等請求事件
- 結果
- —
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成28年(ワ)第3928号 2019.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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