特許使用料
知的財産 収録判決 77件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.05.22 東京地裁 | 風力発電装置の性能不足と着手金返還 この条件は違法でも公序良俗違反でもなく、この個人が自分の会社のために契約したとも認められないとした。そのため本人に500万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 澁谷勝 海 |
| 2026.03.25 東京地裁 | 特許の利用許可契約と契約金の支払 相手の会社には契約金の支払義務がある。1000万円と、2024年11月21日からの年3%の遅延損害金の支払を命じた。 | — | 澁谷勝 海 |
| 2025.07.10 東京地裁 | 水栓部品の共有特許と実施料 後の出願は特許を認めないと決まり、メーカーが関わった事情もない。そのため、この出願による支払いや製造販売の禁止を求める根拠もないとした。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2025.06.25 知的財産高裁 | フルボ酸製造特許の使用料と契約解除 契約書には、登録できない特許があり得ることや、使用料を別に話し合うことを定めた条項がある。しかし、これらは契約違反の責任や解除を否定するものではないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 本多 知成 |
| 2025.02.12 東京地裁 | 特許料の消費税分を後から請求 消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、以前の裁判で請求できた。今回の訴えは、もう解決したという相手の期待に反し、二重に裁判の負担をかけるとした。 | — | 國分 隆文 |
| 2025.02.12 東京地裁 | 特許の使用料の消費税分を後から請求 消費税分は使用料に税率を掛ければ簡単に計算でき、当時から税率は10%で、以前の裁判で求められたのにしなかった。例外にすべき特別な事情はないとした。 | — | 國分 隆文 |
| 2025.01.30 東京地裁 | 覚書による社長の連帯保証 保証の対象は覚書を作った時点で未払だった一時金だと明らかなので、上限額のない保証として無効にはならないとし、会社と社長に連帯して2200万円などの支払を命じた。 | — | 中島 基至 |
| 2024.11.15 東京地裁 | 共有特許の使用許可と使用料 使う側の会社は、期間を区切って義務を果たすよう求め、果たされなければ契約を解除すると通知した。期間が過ぎて契約は解除されたので、使用料を払う義務はない。 | — | 國分 隆文 |
| 2024.03.26 知的財産高裁 | iPodのクリックホイール特許の使用料 特許を持つ会社は侵害の当時、消費税を納める義務がなかった。後から課税事業者になっても消費税分は請求できないとした。 | 原判決変更 | 東海林 保 |
| 2023.10.04 知的財産高裁 | 樹脂フィルム製造装置の特許と米国訴訟 化学会社が賠償を求める権利を放棄すると述べたため、権利がないことを確認する必要はなくなったとして、その訴えを退けた。 | 原判決一部取消 | 東海林 保 |
| 2022.08.25 大阪地裁 | 冷凍技術の特許使用料の返還 開示しなかったことは契約違反にあたり、契約は解除されたとした。販売会社に使用料1080万円の返還と、受け取った日からの年6分の利息の支払を命じた。 | — | 武宮 英子 |
| 2021.07.29 大阪地裁 | 段ボール管理ソフトの著作権とライセンス料 無効な契約にもとづく支払いは元社長と別会社が共同で行った違法行為だとして、約1490万円の賠償を命じた。別会社のライセンス料の請求は退けた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2021.06.10 大阪地裁 | フィルム製造装置の特許ライセンス 契約書を見つけた後も、許諾の範囲に韓国メーカーは含まれないと考えて訴訟を続けたことは許される。米国では実際に勝訴しており、機械メーカーの賠償請求は退けた。 | — | 谷 有恒 |
| 2021.03.11 大阪地裁 | 特許の維持義務違反と実施料の返還 関係者はみなプラントで特許技術を使う前提でいたので、契約が見せかけで無効とはいえず、メーカーのうその説明もないとして、損害賠償の請求は退けた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2021.01.14 知的財産高裁 | 特許ライセンス契約と特許費用の負担範囲 対象特許は契約で定めた5つの製品分野に関するものを指し、過去の費用の支払も後で精算する仮払いとは認められないとした。 | 控訴棄却 | 森 義之 |
| 2020.07.29 東京地裁 | 特許の維持費用と実施料の負担範囲 実施料については、メーカーが期間分をまとめて法務局に供託しており、その時点で支払義務は消えていると判断した。 | — | 山田 真紀 |
| 2020.07.09 知的財産高裁 | 共同出願した特許の実施料請求 一審の100万円の請求は認められないとして控訴を退け、控訴後に増やした1900万円分の請求も退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2020.01.17 東京地裁 | 共有特許の実施料と金属製の部品 メーカーの製品の部品は亜鉛めっきをした鋼板でできていてプラスチックではないので、特許の条件にあてはまらない。 | — | 佐藤 達文 |
| 2019.12.18 知的財産高裁 | 特許ライセンス契約の一時金と停止条件 ハリマ化成がノウハウをだまし取ったという事実も認められず、一審の判断は正しいとして控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2019.10.03 大阪地裁 | 特許切れ後の変圧器ロイヤルティ 技術情報はパンフレットへの記載や、市販品の分解・測定で知ることができ、すでに公知になったとした。営業秘密にあたらないので、差止めと廃棄の請求も退けた。 | — | — |
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