2019年10月3日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決
朝鮮高校の就学支援金と国への賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 愛知朝鮮高校を運営する学校法人は、高校の授業料を支援する就学支援金の対象校に指定するよう文部科学大臣に申請したが、大臣は2013年2月、指定の根拠となる省令の規定を削除し、指定しない処分をした。当時この高校に在籍していた生徒らは、一連の行為は政治外交上の理由で朝鮮高校の生徒を制度から排除した違法なもので、平等権や人格権、学習権なども侵害されたと主張した。生徒らは国に対し、慰謝料などとして1人55万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、学校運営が適正だと認めなかった大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はなく、処分は憲法や国際条約にも違反しないとして、生徒らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 生徒らの控訴を退け、国に賠償を求める請求を認めなかった。 朝鮮総聯の介入で自律的な運営や教育がゆがめられた疑いがあり、適正な運営と認めなかった大臣の判断は違法でないとした。 規定の削除がなくても指定は受けられなかったので、生徒らに侵害された権利や法的利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月3日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第457号
- 事件名
- 朝鮮高校生就学支援金不支給違憲損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第2部 平成30年（ネ）第457号 2019.10.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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