2019年11月7日 東京地方裁判所 判決
安保法制の違憲を訴えた賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 2014年7月の閣議決定と、2015年9月に成立した平和安全法制関連の2つの法律は、集団的自衛権の行使などを認めた。市民らは、これらの閣議決定や法律の制定、さらに南スーダンに派遣した自衛隊への駆け付け警護の任務付与と、海上自衛隊によるアメリカ軍艦船の防護は、憲法9条などに違反すると主張した。そのうえで、平和のうちに生きる権利（平和的生存権）、人格権、憲法改正を決める権利を侵害され精神的な苦痛を受けたとして、国に1人あたり10万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市民らの請求をすべて退けた。裁判所は具体的な争いを離れて国の行為が憲法違反かどうかを判断できず、まず権利の侵害があるかどうかを検討するとした。 平和の概念は抽象的なため、平和的生存権は具体的な権利とはいえないとした。日本が他国から攻撃対象とされてもおらず、生命や平穏な生活を侵害する具体的な危険も生じていないとした。 市民らの不安や憤りは国民一般に広く生じうるもので、賠償で守られる利益ではないとした。そのため憲法判断に踏み込む必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第13525号
- 事件名
- 安保法制違憲・国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（ワ）第13525号 2019.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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