神本 博雅

吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。

市民らの不安や憤りは国民一般に広く生じうるもので、賠償で守られる利益ではないとした。そのため憲法判断に踏み込む必要はないとした。

前の裁判の弁護士費用は、弁護士自身が負担した額を示す証拠がないとして認めず、慰謝料も過大には評価できないとした。

2号機のひび割れの発見が遅れた点は問題だが、配管の取替えなどの対策や事故への備えがあり、配管損傷で重大事故が起きるおそれは認められないとした。