2019年11月19日 東京地方裁判所 判決
観察処分の更新請求書と団体の名誉
結果 —向き―
| あらまし | オウム真理教から分かれた団体は、オウム真理教の流れをくむ団体として、法律にもとづく公安調査庁の観察処分を受けていた。公安調査庁長官は観察処分の更新を求める書類や調査書に、団体の信者がサリン事件を正当化している、今も教祖に帰依している、旅行業法に反するやり方で資金を集めている、認知症の高齢者から悪質な手段で寄付金を取っている、などと書いた。公安審査委員会も同じ趣旨の決定書を出し、これらは官報に載り、新聞でも報じられた。さらに公安調査官がテレビの取材に、信者は今も教祖に帰依していると話した。団体は、これらで名誉を傷つけられたとして、国に合計7円の賠償と新聞への謝罪広告を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 団体の請求をすべて退けた。更新請求書などの記載は、公安調査庁がつかんでいた情報から見て不合理とはいえず、違法ではないとした。 更新請求書や決定書は、国民の安全に直結する重要な情報だ。社会的評価を下げる記載があっても、記載の判断が不合理でなければ違法にならないとした。 テレビ取材での発言は目的が正当で、内容も把握していた情報に照らして不合理ではない。公表は相当で違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第29396号
- 事件名
- 国家賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第29396号 2019.11.19— この判決 |
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