2019年11月20日 大阪高等裁判所第１３民事部 判決
通信教育会社の個人情報漏えいと慰謝料
結果 —向き―
| あらまし | 通信教育会社のシステム開発を請け負った子会社の、さらに委託先の従業員が、約2989万件の顧客情報を私物のスマートフォンに移して名簿業者に売った。その中には、講座を受けた子の氏名、住所、電話番号や、保護者である父親の氏名などが含まれていた。父親は、情報の管理に落ち度があったとして、通信教育会社に慰謝料10万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社の落ち度を示す具体的な事情の立証がないとして請求を退け、差戻し前の二審は不快感を超える損害の立証がないとして父親の控訴を退けた。最高裁は、プライバシー侵害による精神的損害を十分に審理していないとして二審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、通信教育会社に慰謝料1000円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求を退けた。 子会社はスマホでの情報持ち出しを予見でき、持込み禁止か接続制限をすべきだった。会社もそれを監督する義務を怠り、責任を負う。 情報を使う相手を自分で管理できない状態自体が損害だ。ただ実害はうかがえず、おわびの対応などもあり、1000円が相当だ。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第１３民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第2612号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所姫路支部―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所―控訴を退けた（のちに最高裁が破棄し差戻し） ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第１３民事部 平成29年（ネ）第2612号 2019.11.20— この判決 |
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