2019年9月5日 名古屋地方裁判所民事第5部 判決
マンション建設現場の防犯カメラ
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市でマンション建設に反対運動をしていた近くの住民4人が、事業主の不動産会社と施工した建設会社を訴えた。会社側が工事現場の周りに防犯カメラを10台置き、住民が家に出入りする様子や反対運動の様子を撮っていたため、肖像権やプライバシー、表現・集会の自由が侵害されたという主張だ。住民は1人あたり100万円の慰謝料を求めた。カメラの撤去も求めていたが、工事が終わってカメラが外されたため、その部分の訴えは取り下げた。 |
|---|---|
| 判断 | 撮影機能のある8台は、工事車両の前に立ちふさがるなどの妨害が続いていたことから、もめごとに備えて証拠を残す目的で置かれたと認め、違法ではないとした。 8台は向きが固定で、映像を常に見張る係もおらず、約2週間で上書きされていた。住民の受けた制約は限られ、我慢すべき範囲を超えないとした。 住民1人の家に向けたダミーカメラは、置く合理的な理由がなく平穏な生活を害したとして、両社に連帯して5万円の支払いを命じた。他の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年9月5日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第5部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第4334号
- 事件名
- 防犯カメラ撤去等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第5部 平成29年（ワ）第4334号 2019.09.05— この判決 |
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