唐木 浩之

医師の実験データが使われていたのに、説明もなく論文の共著者から外したことは違法だとし、大学に慰謝料など11万円の支払いを命じた。講師個人の責任は認めなかった。

教員は生徒の当日の予定を知らず、現場の下見もなかった。危険な崖地へのハイキングは禁止活動に当たる可能性が高く、学校の管理下とは言えないとして、請求を退けた。

住民1人の家に向けたダミーカメラは、置く合理的な理由がなく平穏な生活を害したとして、両社に連帯して5万円の支払いを命じた。他の請求は退けた。

刑法の手助けの規定は行政処分の要件には適用されず、道交法などのような規定を銃刀法に設けるのが難しい事情もないとした。

発病後の悪化は、国の基準にいう「特別な出来事」がなくても一律には否定できず、業務の負荷や本人の事情などを総合して判断すべきだとした。

広島の証人は具体的な必要性を示す資料がなく考慮しなくてよい。安城での審理は遅れを避けるため必要で、公平も害さない。

高密度で深いボーリング調査を条件にしても陥没は防げなかったと考えられる。予見できない以上、道路の設置・管理の問題も認めなかった。

難民であることを考慮しない在留不許可は裁量の範囲を超えて違法で、迫害のおそれがある国へ送還する命令書の処分も違法だとした。

念書は当時の症状の分の和解にとどまり、後に重くなった管理4の損害には及ばない。マスク不着用や喫煙などによる減額も認めなかった。

平成24年度は議員の意向を聞かずに普通車を手配しており、議員が判断する機会がなかったので、違法にならない。

賠償を一部の原告に認め、慰謝料は症状に応じ900万〜2500万円とした。ただし4人は時効で請求を退け、区分決定後も長く多量に喫煙し肺がんになった人は1割減額した。

通達の部屋代・食事代は医師等の診療を受けるためのものに限られ、施設で医療行為がない以上、負担金は当たらない。

緊急性があったので電話での通告は違法ではない。親の立ち会いなしの事情聴取なども、強圧的ではなく母親の承諾もあり、違法とまでは言えない。