2019年12月2日 東京地方裁判所 判決
週刊誌の「横領疑惑」記事と名誉毀損
結果 —向き―
| あらまし | ある週刊誌が、国から補助金を受けているNPO法人の理事長について「7千万円“横領”疑惑」という見出しの記事を載せ、新聞にも同じ見出しの広告を出した。記事には、理事長がダミー会社を使ってNPO法人から正当な報酬以外にお金を受け取っているという内容が書かれていた。これに対してNPO法人と理事長が、名誉を傷つけられたとして、週刊誌を出している出版社に合わせて7700万円の賠償と、新聞などへの謝罪広告の掲載を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 記事は「横領」という法律の見方を述べた意見ではなく、理事長が不正な方法で7千万円を横取りしたという事実を示したもので、理事長の名誉を傷つけると判断した。 出版社は記事の内容が本当であることも、本当だと信じたことに十分な理由があったことも示せなかったとして、理事長への慰謝料100万円と弁護士費用10万円の支払いを命じた。 NPO法人は、法人自身の評価を下げるどの事実が書かれたのかを具体的に示さなかったとして請求を退けた。謝罪広告も、賠償で名誉がかなり回復するので必要ないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第29650号
- 事件名
- 謝罪広告等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第29650号 2019.12.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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