山田 裕貴

このような打切りは消費者契約法8条の3に違反して無効であり、打切りを前提にした返還額の決定も無効だとした。

職員の発達障害（ASD）の特性も発症や自殺に影響したとして賠償額を2割減らし、遺族年金も差し引いて、妻に約3540万円、子に各約2415万円の支払を命じた。

合宿の責任者には練習の安全体制を整える義務があるが、この事故は予見も防止もできなかった。1面3組の練習も一般的で見守り体制も十分であり、義務違反はない。

放送法は「NHKの放送を受信できる設備」と明記しており、民放が見られることや男性の意図を理由に、契約の義務を広げることはできないとした。

通話記録や取引の傾向、事件後の会合だけでは情報を伝えたとは推認できず、元役員に情報を渡す合理的な動機も認められないとした。

NPO法人は、法人自身の評価を下げるどの事実が書かれたのかを具体的に示さなかったとして請求を退けた。謝罪広告も、賠償で名誉がかなり回復するので必要ないとした。

稲川会は組員が特殊詐欺に関わることを禁じていた。詐欺のもうけが組に納められた証拠もなく、組の事業とはいえないため、使用者責任も負わないとした。