2019年11月22日　東京地方裁判所　判決

別居親と子の面会交流の立法不作為

結果　—向き―

あらまし	別居や離婚で未成年の子と離れて暮らすことになった親14人が、国を訴えた。親たちは、子と会って交流する権利は憲法で守られているのに、国会はそれを実際に行えるようにする法律を長い間つくってこなかったと主張した。そして、国に慰謝料として1人50万円または100万円を払うよう求めた。
判断	親たちの請求をすべて退けた。国会が法律をつくらなかったことは、国家賠償法の上で違法とはいえないとした。憲法26条・13条・14条や子どもの権利条約のどれを根拠にしても、別居親が子と会う権利が憲法で保障されているとはいえないとした。親たちが求める制度は具体的な中身がはっきりせず、デメリットも検討が必要なので、法律がないことは国会の裁量の範囲を超えていないとした。

あらまし

別居や離婚で未成年の子と離れて暮らすことになった親14人が、国を訴えた。親たちは、子と会って交流する権利は憲法で守られているのに、国会はそれを実際に行えるようにする法律を長い間つくってこなかったと主張した。そして、国に慰謝料として1人50万円または100万円を払うよう求めた。

判断

親たちの請求をすべて退けた。国会が法律をつくらなかったことは、国家賠償法の上で違法とはいえないとした。

憲法26条・13条・14条や子どもの権利条約のどれを根拠にしても、別居親が子と会う権利が憲法で保障されているとはいえないとした。

親たちが求める制度は具体的な中身がはっきりせず、デメリットも検討が必要なので、法律がないことは国会の裁量の範囲を超えていないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成30年（ワ）第7263号 2019.11.22—　この判決	2019.11.22	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
前澤達朗	賛成	―	裁判長
中畑章生	賛成	―
豊澤悠希	賛成	―

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