2019年11月28日 東京高等裁判所 判決
育休明けの契約社員化と雇止め
結果 その他向き―
| あらまし | 語学スクールの運営会社で正社員のコーチだった女性は、育児休業の終了時に子を預ける保育園が見付からず、週3日・1日4時間勤務で期間1年の契約社員として復職した。その後、女性は正社員に戻すよう求めたが会社は応じず、1年後に契約の更新を拒んだ（雇止め）。女性は正社員または契約社員としての地位の確認、未払賃金、一連の対応がマタニティハラスメントにあたるとして慰謝料などを求めた。会社は、女性が提訴の日に開いた記者会見の発言で信用を傷つけられたとして、330万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は正社員の地位を認めなかったが、雇止めは無効として契約社員の地位と賃金の支払いを認め、会社に110万円の賠償も命じた。一方、記者会見をめぐる会社の賠償請求は退けた。 |
| 判断 | 正社員から契約社員への変更は女性が自由な意思で選んだ有効な合意で、希望すれば正社員に戻れる約束もなかったとして、正社員の地位を認めなかった。 禁止された執務室での録音、業務用メールの私的利用、事実と異なる情報のマスコミへの提供で信頼関係を壊したとして、雇止めを有効とした。 会社の賠償は自宅待機を社外に伝えたメールの5万5000円のみとし、記者会見の発言の一部は事実と認められず名誉を傷つけたとして女性に55万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第4442号
- 事件名
- 正社員の地位確認等、損害賠償反訴、雇用関係不存在確認請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―雇止めを無効として契約社員の地位と賃金、110万円の賠償を認め、正社員の地位と会社の賠償請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（ネ）第4442号 2019.11.28その他 この判決 |
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