2019年12月17日 大阪高等裁判所第６民事部 判決
森友学園の国有地売買契約書の不開示
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府豊中市の市議会議員が、国有地を学校法人森友学園に売った売買契約書の開示を近畿財務局長に求めたところ、売買代金額などの金額部分と、土地の欠陥について国の責任を免除する条項(第42条)が黒塗りとされた。市議は取消しを求めて提訴したが、裁判の途中でこれらの部分が開示されたため、訴えを損害賠償の請求に切り替えた。市議は国に対し、慰謝料など11万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売買代金額などを伏せたことは違法だが、責任免除の条項を伏せたことは違法とはいえないとして、3万3000円と遅延損害金の限度で請求を認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、責任免除の条項を伏せたことも違法として、国に請求全額の11万円と遅延損害金の支払を命じた。 代金が近隣の相場より格段に安い場合、値下げの要因は代金額と同じく重要な情報で、責任免除の条項を公表すべき要請は一層高いと判断した。 保護者の学校選びは教育面の評価に大きく左右され、除去完了の説明で疑念も払拭できるので、開示で学園の利益が害されるとは認めがたいとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第６民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第104号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を一部認めた(3万3000円と遅延損害金) ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第６民事部 令和1年（行コ）第104号 2019.12.17— この判決 |
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