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2019年2月27日 大阪地方裁判所 判決

保険料の払い過ぎと返還時の利息

結果 —向き―

あらましある会社が、代表者の役員報酬が約10年前から下がっていたと年金事務所に届け出た。国は健康保険料と厚生年金保険料などを遡って減らし、払い過ぎた約267万円を会社に返した。一方で、会社に約93万円の延滞金があることも伝えた。会社は、返金に利息を付けること、延滞金の計算し直し、職員に誓約書を無理に書かされたことへの慰謝料、ファックス代などを国に求めた。
それまでの判断国は2015年7月22日、保険料を遡って減額する処分をし、払い過ぎた約267万円を同年8月26日に利息を付けずに返した。延滞金は、減額前の保険料をもとに計算したままにしていた。
判断

払い過ぎた保険料の返還には民法の不当利得のルールが当てはまり、国が払い過ぎと知った減額の日から返還までの利息を付ける義務があるとした。

国に返還日までの年5%の利息1万3175円の支払を命じた。税金の還付加算金のルールは保険料の返還には当てはまらないとした。

延滞金の計算し直しを命じる訴えなどは不適法として退け、慰謝料やファックス代などの請求も認めなかった。

裁判年月日
2019年2月27日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行ウ)第288号
事件名
保険金等還付請求事件,ファックス送信費用等請求事件,保険金等還付金等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成27年(行ウ)第288号

2019.02.27— この判決
2019.02.27―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
内藤 陽子賛成―単独

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