2020年1月22日 東京高等裁判所 判決
オウム後継団体への10億円の支払請求
結果 棄却向き―
| あらまし | オウム真理教は解散命令を受けた後に破産し、その後継団体とされる団体は2000年と2005年に、破産手続を担う破産管財人との間で金銭の支払について合意した。破産管財人は、この合意に基づく債権を被害者支援機構に譲渡した。機構は団体に対し、未払分の約10億2953万円と遅延損害金の支払を求めた。団体は、合意や債権譲渡は無効であり、機構が被害者への配当の義務を果たしていないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、約10億2953万円と、訴状が届いた翌日の2018年2月10日以降の遅延損害金の支払を団体に命じ、それより前の期間の遅延損害金の請求は退けた。 |
| 判断 | 団体の控訴を退け、約10億2536万円と遅延損害金の支払義務を認めた。金額は、二審で機構が減らした請求額に合わせた。 2000年の合意は、被害者の届出債権の残額に当たる債務を団体が自ら負う、実質は贈与の契約だとした。脅迫や勘違いによる無効は認めなかった。 合意に債権譲渡を禁じる定めはなく、譲渡は有効だとした。破産手続の終了で支払義務は消えず、機構に破産管財人と同様の配当義務があるとも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第2247号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―約10億2953万円と遅延損害金の支払を命じ、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（ネ）第2247号 2020.01.22棄却 この判決 |
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