杉山 順一

無断外出時の言動を退院の申出と認め、約9か月退院させなかった院長と法人に連帯で55万円の賠償を命じた。理事長の責任は否定した。

システムの機能を追加・強化した部分の費用は、損害に含めなかった。会社が市のために行ったルータ手配とサーバ調査は商人の報酬請求として認め、市に約952万円の支払いを命じた。

処分の通知に書かれた理由は法律が求める程度を満たしており、説明不足の違法はないとした。

合意に債権譲渡を禁じる定めはなく、譲渡は有効だとした。破産手続の終了で支払義務は消えず、機構に破産管財人と同様の配当義務があるとも認めなかった。

情報が回収できず不快感や不安、管理への期待の裏切りで精神的損害は生じたが、実害はなく、会社の事後対応もあり、慰謝料は2000円とした。

漏えいはプライバシー侵害で精神的損害を認めたが、実害がないことや発覚後の対応、500円分の補償などを考慮し額を定めた。

漏えいは不快感や不安を生み、適切な管理への期待を裏切ったが、実害は認められず、発覚後の対応や500円相当の金券配布なども考慮した。

けがをした人に過失はなく損害を減らす理由もないとして6割の制限を取り消し、弁護士費用も増額して約1319万円の支払を命じた。

書記官は当日の押印を忘れ、週休明けの2月3日に気付かず押したと考えられるとして、故意は否定し過失を認めた。

含まないとすると適正に職務を行った職員を守る法の趣旨に反する。市は議会の議決で相当額を負担できるだけで、負担しないこともできる点も考慮した。

慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを2人に命じたが、残りの賠償請求と謝罪広告の掲載は必要がないなどとして退けた。

書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。

大石寺と信徒の間に贈与契約などの法的関係はなく、取壊しの動機や方法への不満も根拠にならないため、誠実さの原則から取り壊さない義務も生じないとした。

合意がない以上、信義則を理由に寄付を撤回することもできない。本質は寄付の数年後に生じた教義上の対立による意見の相違だ。

時効の5年は契約の成立時から数える。平成5年11月の契約から5年たつ前の平成10年7月に裁判を起こしたので、時効は完成していないとした。

審査委員会にかけることは処分に必須の手続ではない。処分自体の違法は処分の取消しで主張すべきで、裁決の取消しの理由にはできないとした。

適正額との差額約914万円から博報堂を選んだ利点も考えて5割とし、消費税分を加えた479万8074円を市長が市に支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

領収書は終始各会派の手元にあり、知事の職員が作成も取得もしていないため、開示の対象となる公文書に当たらない。

公開の義務がない文書を任意に公開する場合、どこまで公開するかや理由を示すかどうかは、妥当性はともかく違法とはいえないとした。