2019年5月30日 名古屋高等裁判所 判決
司法修習生の給費制廃止と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 司法修習生に給与を支給する給費制は法改正で廃止され、生活資金を貸す貸与制に変わった。平成23年に修習生となり平成24年に修習を終えた元修習生37人は、廃止は憲法違反で無効だとして、国に給与の一部や損害賠償を求め、予備的に憲法29条3項に基づく補償も求めた（いずれも一部請求で、控訴審での求めは各1万円）。後に新たな修習生向けの給付金制度ができたが、自分たちの世代は救済されなかったことも、控訴審で新たな権利侵害や不合理な差別だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、元修習生らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく請求はすべて認めず控訴を退けた。給費制や給費を受ける権利は憲法で保障されたものではないとした。 救済策を設けるかは国会の政策判断に委ねられ、給付金の対象を新規の修習生に限っても不合理な差別ではなく、憲法違反でも違法でもないとした。 修習生は労務を提供しておらず憲法27条の勤労者に当たらないとした。ただ付言で、世代の不公平感は当然で、救済は十分考慮に値すると述べた。 |
- 裁判年月日
- 2019年5月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第5号
- 事件名
- 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成30年（行コ）第5号 2019.05.30— この判決 |
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