2019年8月27日 東京地方裁判所 判決
借入れで買った賃貸マンションの相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 90歳を超えた男性が、銀行から約10億円を借り入れて東京と川崎の賃貸マンションを計約14億円で買い、その後に亡くなった。相続人たちは国の通達の基準でマンションを約3億3千万円と評価し、借金と差し引いて相続税をゼロと申告した。これに対し税務署は、通達の評価額は実際の価値からかけ離れているとして鑑定額で評価し直し、相続税と加算税を課した。相続人3人は、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、マンションを不動産鑑定士の鑑定額（計約12億7千万円）で評価し直し、相続税と過少申告加算税を課した。国税不服審判所も、相続人たちの不服の申立てを退けた。 |
| 判断 | 通達の評価額は鑑定額や実際の売買額の約4分の1にすぎず、マンションの本当の価値を示しているとはいえないと判断した。 相続税を減らすと知った上で借入れと購入を行っており、通達どおりに評価するとそうしなかった他の人との公平を大きく損なうため、鑑定額での評価を認めた。 国税庁長官の指示の手続は内部のルールで処分の違法にはつながらず、処分の理由も十分に示されているとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年8月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第539号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（行ウ）第539号 2019.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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