主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2026.06.26 東京地裁
- どんな裁判
- 市の副市長を退職した人物が、市立病院の「院長相談役」という臨時職員に7年間任用され、基本給や手当のほか、雇用の書面にない時間外給与や日額6万円の日額給も受け取っていた。この人物は同じ時期に土地区画整理組合の業務にも就いていた。市民らは、支出が違法だとして、市に対し、当時の市長や病院の院長・事務長・総務課長に賠償を求めるか賠償を命じること、元副市長本人に不当利得の返還を求めることを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2026.03.17 東京地裁
- どんな裁判
- 母体保護法は、不妊手術を受けられる場合を、妊娠や出産で命が危うくなる人や、すでに何人も子がいて出産のたびに健康が大きく損なわれるおそれのある人に限っている。また、結婚している人には配偶者の同意も求めている。これ以外の不妊手術を行った人には罰則がある。妊娠・出産や、子を産める体であることに強い嫌悪や恐怖を抱く女性たちが、医師から手術を断られた。そこで、これらの規定は憲法違反だと主張し、国に対して、自分の意思だけで不妊手術を受けられる地位にあることの確認などと、1人100万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2025.09.30 東京地裁
- どんな裁判
- 父親は都立霊園の墓所の使用許可を受け、使用料約533万円を全額納めた。ところが、許可から3年以内に遺骨を納めなかったため、東京都知事が使用許可を取り消した。父親から権利を譲り受けた長男は、取消しは無効で、墓所を使わせないのは約束違反だとして、損害賠償を東京都に求めた。あわせて、取消しが有効なら都が使用料を持ち続ける理由はないとして、同じ額の返還も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
47件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2026.09.03 東京高裁 第2民事部 | 内部告発目的の社内資料持出しと賠償 私物USBメモリの使用は殊更に不適切な方法とはいえず、情報流出の危険もうかがわれないため、回収不能にした点も違法とはいえない。 | 東京高裁 第2民事部
| — | 賛成 | ― |
| 2026.06.26 東京地裁 | 元副市長の市立病院での給与と市長らの責任 元副市長への返還請求は、市が別の裁判で3340万円の和解を成立させ解決済みのため訴えを退け、和解金は損害から差し引いた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2026.03.17 東京地裁 | 本人の希望による不妊手術の制限 ただし、女性たちが問題にした手術の条件は法律の目的からみて合理性に乏しいとし、不妊手術の制度のあり方を適切に検討するよう求めた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2025.09.30 東京地裁 | 都営霊園の使用料の返還 墓所の使用料は、使った期間に応じた代金ではなく、墓所を使う権利を得るための対価だ。施設が未使用でも都に返す義務はないとして、請求をすべて退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2025.05.16 東京地裁 | 青果卸売業者の「集荷対策費」と寄附金 この差額は何かの見返りとして払ったものではないため、消費税の計算で差し引ける仕入れの代金にもあたらない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2025.03.11 東京地裁 | 青果卸売業者の差額負担と寄附金 差額は何かの対価でも手数料の返金でもないので、消費税の計算でも差し引けないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2025.03.04 東京地裁 | 保険外交員の歩合報酬と個人事業税 19人は事務所の家賃や人件費など多額の経費を自分で負担しており、従業員とはいえない。課税は適法だとして、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2025.02.04 東京地裁 | 中医学卒業者の医師予備試験資格 通っていた大学では20以上の西洋医学の科目が置かれており、医師法の「外国の医学校」に当たるので、認定に誤りはないと判断した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2025.01.28 東京地裁 | DV支援措置と弁護士の戸籍謄本請求 家庭裁判所は実務上、面会交流調停で戸籍謄本の提出を求めており、居場所探しの目的は認められない。不当な目的とはいえず処分は違法として取り消した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2025.01.17 東京地裁 | 同族会社株式の相続税評価と平等原則 通達の評価額を上回る評価で課税するのは平等原則に反するとして、増額処分などを取り消した。一方、通知処分の取消しと更正の義務付けを求めた部分は不適法として却下した。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.12.20 東京地裁 | 羽村市の区画整理事業の期間延長と資金計画 補助金が出ないおそれは抽象的にすぎず、市税収入や市債の発行予定も不合理ではないとして、資金計画を違法とはせず、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.12.17 東京地裁 | アレフへの再発防止処分と国家賠償 施設の使用禁止と寄付の禁止は必要かつ相当で、根拠規定は違憲でなく、意見聴取などの手続にも違法はないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.12.06 東京地裁 | 脳性麻痺と腰の病気を合わせた障害年金 腰の病気の初診日は平成7年2月ごろと認めた。請求時の5月と違っても記録がなく差は3か月なので主張できるとし、不支給を取り消して年金の支給を命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.12.03 東京地裁 | 気分変調症の障害年金をさかのぼって支給 不支給の処分を取り消し、障害認定日から2級の障害基礎年金を支給するよう厚生労働大臣に命じた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.04.19 東京地裁 | 事故19年後の障害年金さかのぼり請求 基準日当時の診断書に日常生活の様子が書かれていなくても、症状の移り変わりから障害の程度を合理的に推し量れるとして、国の主張を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.02.28 東京地裁 | オウム後継団体の観察処分更新 サリン事件当時の役員が代表を務め、立入検査にも協力しない態度があるため、更新の要件を満たすとして請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.02.27 東京地裁 | 中医師の予備試験受験資格の取消し 実地修練は指導医の監督の下で行い、医師になるには国家試験の合格も必要なので、仮に止めても公共の利益に大きな影響はないとした。実地修練の妨害を止める申立ては不適法として退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2024.01.23 東京地裁 | 台風被害マンションの値下がりと雑損控除 国税庁は、物が壊れていない値下がりは控除の対象外だと公表していた。過少申告に「正当な理由」はないので、処分はどちらも適法とし、請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2023.08.02 東京地裁 | アレフへの再発防止処分の執行停止 処分の必要性と相当性は認められ、手続にも違法はないため、本案で団体が勝つ見込みはないとして、申立てを退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2023.05.26 東京地裁 | 二度目の市長不信任議決の取消し 議決の主な理由は強引な市政運営で、条例に従わなかったことが主な理由ではないため、議決は適法と判断し、元市長の請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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