2019年9月12日　東京地方裁判所　判決

宗教法人の提出書類の存否と情報公開

結果　—向き―

あらまし	ある人が情報公開法に基づき、宗教法人Ａ教団が所轄庁に出した役員名簿、財産目録、収支計算書などの書類を見せるよう文化庁長官に求めた。文化庁長官は、規則は持っていないとし、ほかの書類は「あるかないか」も答えずに開示を断った。請求した人は、存否を答えずに断った部分の取消しを国に求めた。
それまでの判断	文化庁長官は、書類が出されているかどうかを明らかにすると国の事務に支障が出るおそれがあるとして、存否を答えずに開示を断った。審査会はこの部分を取り消すべきだと答申したが、文化庁長官は不服の申立てを退けた。
判断	存否を答えずに開示を断った部分は違法だとして、取り消した。支障のおそれがあるかは客観的に判断するもので、行政に判断の幅は認められない。書類の提出の有無だけでは法人の具体的な状況は分からず、支障は抽象的な可能性にとどまる。提出の有無が分かっても、教団の正当な利益や信教の自由が害されるとはいえず、代表者が過料を受けたことが分かるわけでもない。

あらまし

ある人が情報公開法に基づき、宗教法人Ａ教団が所轄庁に出した役員名簿、財産目録、収支計算書などの書類を見せるよう文化庁長官に求めた。文化庁長官は、規則は持っていないとし、ほかの書類は「あるかないか」も答えずに開示を断った。請求した人は、存否を答えずに断った部分の取消しを国に求めた。

それまでの判断

文化庁長官は、書類が出されているかどうかを明らかにすると国の事務に支障が出るおそれがあるとして、存否を答えずに開示を断った。審査会はこの部分を取り消すべきだと答申したが、文化庁長官は不服の申立てを退けた。

判断

存否を答えずに開示を断った部分は違法だとして、取り消した。

支障のおそれがあるかは客観的に判断するもので、行政に判断の幅は認められない。書類の提出の有無だけでは法人の具体的な状況は分からず、支障は抽象的な可能性にとどまる。

提出の有無が分かっても、教団の正当な利益や信教の自由が害されるとはいえず、代表者が過料を受けたことが分かるわけでもない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成30年（行ウ）第254号 2019.09.12—　この判決	2019.09.12	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
森英明	賛成	―	裁判長
三貫納有子	賛成	―
鈴鹿祥吾	賛成	―

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