2019年6月19日 大阪地方裁判所 判決
市議の事務所使用料と政務活動費
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市議会のある会派に所属する市議は、長男が代表を務める会社から事務所を借り、備品や水道光熱費などの「使用料」として月13万円、11か月で計143万円を政務活動費から払っていた。しかし、その会社は毎月同じ額を市議本人の口座に振り込み返していた。大阪市の住民は、この支出は政務活動のための経費ではないと主張し、会派と市議に損害賠償などを請求するよう市長に求めた。裁判の途中で会派が約100万円を市に返したため、住民は請求額を約42万円に減らした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民は先に住民監査請求をしたが、大阪市の監査委員は理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 使用料は会社を形だけ間に入れて市議が自分に払ったものだ。透明性を欠き、政務活動の経費とは言えないと推定した。 市議が持つ備品や車の使用料は、購入費の回収にあたり手引きに反し認めなかった。水道光熱費などは面積の割合に応じた約33万円だけ認めた。 違法な支出約110万円から返還済みの額を引いた8万9425円と遅延損害金を、会派と市議それぞれに請求するよう市長に命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年6月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第43号
- 事件名
- 大阪市政務活動費返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（行ウ）第43号 2019.06.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 内藤 陽子 | 賛成 | 単独 |
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