2019年10月18日 東京地方裁判所 判決
科研費の返還命令は裁判で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | ある大学の大学院で教授をしていた研究者は、日本学術振興会から科学研究費補助金（科研費）を受け取っていた。2018年3月、振興会の理事長は、2005〜2007年度の3件の科研費について、交付を決めた分の一部を取り消し、加算金を付けて返すよう研究者に命じた。研究者は、弁明の機会がなかったことや時効などを理由に、取消しと返還命令をなくすよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 振興会の理事長は、3件の科研費の交付決定を一部取り消し、取り消した金額と加算金を期限までに返すよう命じた。 |
| 判断 | 訴えを退けた（却下）。取消しと返還命令は、行政の処分の取消しを求める裁判で争える「処分」に当たらない。 科研費の交付の手続は法律ではなく振興会が作った要領だけで定められており、研究者と振興会の間の「条件付きの贈与契約」だと考えられる。 取消しと返還命令は契約の解除と返金の請求にあたる。法律の一部が準用されていることや、金額が大きいことは、結論を変えない。 |
- 裁判年月日
- 2019年10月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第439号
- 事件名
- 補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第439号 2019.10.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。