2019年10月11日　東京地方裁判所　判決

賃貸中の建物の転売と消費税の控除

結果　—向き―

あらまし	中古の不動産を買い取って転売する会社が、入居者がいて住宅として貸している状態の建物を買った。会社は、この建物の購入にかかった消費税を、全額を差し引ける「課税される売上げのためだけの仕入れ」として申告した。これに対して税務署は、税金のかからない家賃収入にも関係する仕入れなので、差し引ける額は一部にとどまると判断し、税額を直したうえで加算税も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。あわせて、差し引ける額を計算するための独自の割合の承認を税務署に申請したが却下されたので、その却下の取消しと、承認するよう命じることも求めた。
それまでの判断	日本橋税務署長は、建物の購入は課税・非課税の両方の売上げに共通する仕入れだとして、2013年から2015年の3年分の消費税を直し、過少申告加算税を課した。また、会社が申請した独自の割合を承認せず、申請を却下した。国税不服審判所も、会社の不服申立てを退けた。
判断	建物は買った日の時点で、転売されるだけでなく、しばらくは住宅として貸されて家賃が入る状態だった。このため、課税・非課税の両方に共通する仕入れにあたり、税額を直した処分は適法だとした。最終的な目的は転売だという会社の言い分は退けた。過去の税務当局の扱いも一般的なものとはいえず、平等原則や信義則に反しないとし、加算税を免れる正当な理由もないとした。会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。

あらまし

中古の不動産を買い取って転売する会社が、入居者がいて住宅として貸している状態の建物を買った。会社は、この建物の購入にかかった消費税を、全額を差し引ける「課税される売上げのためだけの仕入れ」として申告した。これに対して税務署は、税金のかからない家賃収入にも関係する仕入れなので、差し引ける額は一部にとどまると判断し、税額を直したうえで加算税も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。あわせて、差し引ける額を計算するための独自の割合の承認を税務署に申請したが却下されたので、その却下の取消しと、承認するよう命じることも求めた。

それまでの判断

日本橋税務署長は、建物の購入は課税・非課税の両方の売上げに共通する仕入れだとして、2013年から2015年の3年分の消費税を直し、過少申告加算税を課した。また、会社が申請した独自の割合を承認せず、申請を却下した。国税不服審判所も、会社の不服申立てを退けた。

判断

建物は買った日の時点で、転売されるだけでなく、しばらくは住宅として貸されて家賃が入る状態だった。このため、課税・非課税の両方に共通する仕入れにあたり、税額を直した処分は適法だとした。

最終的な目的は転売だという会社の言い分は退けた。過去の税務当局の扱いも一般的なものとはいえず、平等原則や信義則に反しないとし、加算税を免れる正当な理由もないとした。

会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。

裁判年月日: 2019年10月11日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成29年（行ウ）第590号
事件名: 消費税更正処分等取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成29年（行ウ）第590号 2019.10.11—　この判決	2019.10.11	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
鎌野真敬	賛成	―	裁判長
網田圭亮	賛成	―
野村昌也	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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