2019年11月15日 東京地方裁判所 判決
通販サイトの「参考価格」表示の責任
結果 —向き―
| あらまし | 通販サイト「Amazon.co.jp」を運営する会社は、自社で売るクリアホルダーなど5つの商品の画面で、実際の販売価格の横に、それより高い「参考価格」を線で消した形で並べて表示していた。この参考価格は、仕入先や出品者が入力した値で、メーカーが社内の管理用に決めた価格や、希望小売価格より高い誤った価格だった。消費者庁長官は、実際より安く見せる不当な表示だとして、景品表示法に基づき、消費者への周知や再発防止を命じた。会社は、参考価格を自分で決めていないことなどを理由に、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 消費者庁長官は、会社が5つの商品について、実際より著しく安いと消費者に誤解させる二重価格表示をしたとして、消費者への周知徹底、再発防止策、同じような表示の禁止、報告を命じた。 |
| 判断 | 会社は表示の仕組みを自由に決められ、入力された参考価格を選んで表示するシステムを作り、自らを販売者として示していたので、表示をした事業者に当たる。 参考価格は、メーカーが一般に示していない社内向けの価格や、入力ミス・システムの不具合による事実と違う価格で、消費者に安いと誤解させる不当な表示だ。 会社が出したアンケート調査は信頼性に乏しい。裁量の逸脱や手続・理由の示し方の違法もなく、命令は適法なので、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第30号
- 事件名
- 措置命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第30号 2019.11.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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