2019年11月7日 東京地方裁判所 判決
里親委託の解除を里親が争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 児童相談所は、ある児童を養育里親の夫婦に約6年8か月預けていた。里親の一人が川に飛び込んで入院したあと、児童相談所長は、児童の里親委託措置を解除し、夫婦への委託も解除した。夫婦はこれらの取消しを求めて東京都知事に審査請求をしたが、却下された。そこで夫婦は、2つの解除と、審査請求を却下した裁決の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都知事は、夫婦あての通知は委託措置を解除したことを知らせるだけで、夫婦の権利義務に直接影響するものではないとして、審査請求を却下する裁決をした。 |
| 判断 | 里親委託措置とその解除は、親権者の権利を制限したりその制限を解いたりするものだ。そのため、里親はその解除の取消しを求める資格を持たないと判断した。 児童福祉法は、児童の福祉だけを目的としている。里親自身の利益を法律で守られる個人の利益とは扱っていないと判断した。 知事側と里親の関係は、委託の申込みと承諾で成り立つ契約に近い関係だ。その委託の解除は裁判で争える行政処分ではないとして、すべての訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第69号
- 事件名
- 裁決取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第69号 2019.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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