2020年1月28日 大阪地方裁判所第２民事部 判決
安保法制の差止めと国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 2014年7月、内閣は集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制の基本方針を閣議決定した。翌2015年には関連する法律案を閣議決定し、同年9月に国会で成立した。これらの閣議決定と法律が憲法9条に反すると考える市民らが、国を相手に裁判を起こした。求めたのは、存立危機事態での自衛隊の出動、他国軍への後方支援・協力支援、国連平和維持活動での「駆け付け警護」をやめさせること、そして平和的生存権・人格権・憲法改正決定権を侵害されたとして1人1万円の慰謝料を支払わせることだ。 |
|---|---|
| 判断 | 自衛隊の出動命令、後方支援などの実施、駆け付け警護の命令は、行政機関の内部の命令などで、国民の権利義務を直接決めるものではない。このため差止めの訴えは不適法として退けた。 平和的生存権は、憲法前文が理念として掲げたもので、具体的な権利としては保障されていない。憲法改正決定権も、個々の国民に保障された権利とはいえないと判断した。 法律の成立後も攻撃や出動などは起きておらず、市民らの不安は一般的・抽象的なものにとどまり、我慢すべき限度を超えた人格権侵害とはいえない。このため慰謝料の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第167号
- 事件名
- 自衛隊出動差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第２民事部 平成28年（行ウ）第167号 2020.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 内藤 陽子 | 賛成 | 単独 |
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