2020年3月11日 東京地方裁判所 判決
海外パートナーシップ持分の現物出資と課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本の製薬会社は、米国の製薬会社と抗HIV薬などを共同開発するため、ケイマン諸島に組合に似た事業体（パートナーシップ）をつくり、その持分を持っていた。2012年、製薬会社はこの持分を英国の完全子会社に現物出資の形で移した。製薬会社は、この移転は税金の支払いを先送りできる「適格現物出資」にあたるとして申告した。これに対し税務署長は、国内の資産を外国法人に移したものなので適格にあたらないとして税額を増やす処分をしたため、製薬会社は国を相手にその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東税務署長は、この現物出資が適格現物出資にあたらないとして、法人税などの更正処分と過少申告加算税の賦課決定をし、翌年度分の更正の請求も退けた。製薬会社の異議申立てと審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 移した持分の中身は、事業体の財産の共有持分と組合員の地位が切り離せない形で結びついたものなので、1つの資産として、主な事業財産がどこで管理されていたかで判断するべきだ。 現金は米国の口座にあり、経理や治験データの管理も米国側の相手企業の拠点が行っていたので、持分は「国内にある事業所に属する資産」ではなく、適格現物出資にあたる。 このため税額を増やした処分と更正の請求を退けた処分をほぼ取り消した。ただし、この論点と関係のない加算税19万1000円分の取消しを求めた部分は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第395号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第395号 2020.03.11— この判決 |
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