髙田 公輝
裁判官(東京地方裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
17件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外の共同事業持分の現物出資と課税 この現物出資は特例の対象になるとして、処分の大部分を取り消した。特例と関係のない増額分にかかる加算税19万1000円分だけは取消しを認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2020.03.11 東京地裁 | 海外パートナーシップ持分の現物出資と課税 このため税額を増やした処分と更正の請求を退けた処分をほぼ取り消した。ただし、この論点と関係のない加算税19万1000円分の取消しを求めた部分は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.12.16 東京地裁 | 視覚障害者以外のあん摩師養成施設の制限 制限をなくせば養成施設と資格者が急増し、視覚障害者の仕事を圧迫するおそれがあり、国会の判断は著しく不合理ではない。 | — | 賛成 | |
| 2019.10.30 東京地裁 | ソフトで買った馬券の払戻金と所得区分 そのうえで税額を計算し直し、2013年分は処分を全部取り消し、2012年分と2014年分は処分の一部を取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2008.12.17 熊本地裁 | 町長リコール署名簿のホッチキス痕 痕跡に合理的な説明がなく3198人分は無効と一応認められ、有効署名は必要数5410人を下回るとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.06.27 東京地裁 | 元社員による取引先情報の持ち出し 会社全体の売上は伸びていたが、売上が減った顧客もあったことなどから、損害は少なくとも1000万円と認め、元社員と新会社に連帯して支払うよう命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.06.15 東京地裁 | 人材派遣会社の似た商号の差止め 似ていない以上、商法が禁じる同一または区別できない商号にも当たらないとして、商号の使用禁止と登記抹消の請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.05.30 東京地裁 | パチスロの当選報知と特許侵害 相手の機種の報知はこれより遅い。止める確率は低いとの主張は、途中でやめる問題を課題とした特許の説明と矛盾するとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.27 東京地裁 | 換気口フードの管接続構造の特許 「開口外周を包んだ状態」とはパイプの端の部分まで包むことを指す。相手の製品は端を包まない設計で、施工の問題だとの主張も退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.27 東京地裁 | 婦人服のデザイン模倣と形の違い 袖やパレオを取り外せる機能が同じだとの主張は、法律が守る「商品の形態」は外観であり、外観に影響しない機能は含まれないとして退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.03.30 東京地裁 | フリル付きカットソーの形の模倣 丸首、首の後ろで結ぶヒモ、4段のフリルなどの特徴は発売前から市場にあり、組み合わせも容易だったため、この商品はありふれた形だと判断した。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.03.30 東京地裁 | 両眼で見る映像装置の特許侵害 製品は特許の条件を満たさないので、特許の無効や損害額を判断するまでもなく、1億円の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.03.23 東京地裁 | 振動制御ソフトの改変権の帰属 開発費は全額支払われ、売上に応じた報酬は完成後の協力の対価で利益の分配だとして、改変する権利だけが開発会社に残ったとは認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.02.16 東京地裁 | 無停電工事用電源装置の実用新案 機器の開閉器や遮断器は入り切りできるが、置かれた位置が考案と違い要件を満たさない。位置は考案の核心で、実質同じとの主張も退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.12.06 東京地裁 | 「中央環境」と「中央補償」の社名 会社案内の内容が同じだという事情は、不正競争にあたるかどうかの判断を左右しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.02.02 東京地裁 民事第14部 | ペースメーカー手術の遅れと患者の死亡 適切に治療していれば心室細動は防げたとして死亡との因果関係を認め、医師と大学に連帯して夫に約2608万円、子に約1304万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2003.03.20 東京地裁 民事第14部 | 呼吸器具の接続事故と製造物責任 医師はつないだ状態で安全に機能するか事前に点検すべきなのに怠ったとして都の責任も認め、3者に連帯して両親へ計約5060万円を支払うよう命じた。 | — | 賛成 | ― |
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