2020年2月17日 東京地方裁判所 判決
証券会社元役員のTOB情報漏えいの賠償
結果 —向き―
| あらまし | 大手証券会社に銀行から出向し、執行役員として投資銀行本部の副本部長を務めていた人が、3社の株式の公開買付け（TOB・MBO）の情報を知人に電話で伝えたとして、刑事裁判で有罪となった。証券会社は、この情報漏えいが社内規程違反と不法行為に当たるとして、調査委員会の費用や人件費などとして約5991万円の賠償を元役員に求めた。元役員は、情報を伝えたことはないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 証券会社の請求を退けた。元役員が知人に公開買付けの情報を伝えたとは認められないと判断した。 情報を受けたとする知人の刑事裁判での証言は、具体性がなく内容の変遷も多いうえ、検察官に誘導された部分も多いため、信用できないとした。 通話記録や取引の傾向、事件後の会合だけでは情報を伝えたとは推認できず、元役員に情報を渡す合理的な動機も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第35014号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第35014号 2020.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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