2020年3月17日 東京高等裁判所 判決
原発事故で変わった地域と慰謝料
結果 その他向き―
| あらまし | 原発事故の当時、福島県南相馬市の避難指示区域とされた地区などに住んでいた住民やその相続人が、避難生活を強いられ、地域の生活基盤も失ったとして、原発を運転していた電力会社に慰謝料を求めた。電力会社は国の審査会の指針に基づき1人850万円を支払っていた。住民側は、これを超える分として、控訴審では1人1831万円を求めた。一方、電力会社は850万円を超える支払義務はないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、支払済みの850万円のほかに1人330万円（弁護士費用を含む）の支払を電力会社に命じた。事故当時に地区内に生活の本拠がなかった大学生、胎児、海外単身赴任者の3人の請求は退けた。 |
| 判断 | 一審判決を変更し、電力会社に対し、支払済みの850万円のほかに1人110万円（弁護士費用10万円を含む）の支払を命じた。 避難そのものの慰謝料は月10万円、計85か月の850万円が相当で、指針に法的な拘束力はないが、その考え方は合理的で支払済みとした。 帰還できるようになっても生活基盤が著しく変わった苦痛は避難の慰謝料とは別の損害で、全員に共通する額を100万円とした。 事故当時に地区内に生活の本拠がなかった大学生と単身赴任者、事故後に生まれた胎児には、生活基盤の変化の慰謝料を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ネ）第2335号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を一部認めた（支払済みの850万円のほかに1人330万円。3人の請求は退けた） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（ネ）第2335号 2020.03.17その他 この判決 |
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