村田 渉

同封の一覧表は参考資料にすぎず命令書と一体といえない。事前の手続や後の審決でも不備は補えない。

事故当時に地区内に生活の本拠がなかった大学生と単身赴任者、事故後に生まれた胎児には、生活基盤の変化の慰謝料を認めなかった。

報告の正確さには疑問があるが、チーム診療で相当程度関与していた。指定から4年余り後に職務上の問題もなく申請時の行為だけで取り消すのは裁量の逸脱だ。

高架下の占用に関する国の通達は法律上の政令の基準とは同視できない裁量の目安で、内容に不合理な点はなく、許可に違反もないとした。

相続税の時価は相続時の利用状況が前提で、利用状況の異なる3区画を一体とみる鑑定は採用できず、個別に評価すべきだとした。

部族の影響力、指名手配や逮捕状、母への暴行の話は裏付けや具体性に欠け、拘束歴もないなどから、供述の主要部分は信用できないとした。

仮に賠償請求権があったとしても、最後の記事の掲載から20年以上たって提訴しており、訂正しないことも独自の不法行為ではないため、権利は消滅したと判断した。

その後の受入要請や救急車の手配に、義務違反といえるほどの遅れはなかったとして、家族を含む請求をすべて退けた。

仮に何らかの注意義務違反があっても、経過が極めて急激で死因にも他の可能性が残り、死亡との因果関係を認めるのは難しいとした。

病状を知って検査を受けるか決める権利を侵害したとして、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円の支払いを命じた。

人工呼吸や薬の投与などは必要がなく、抗痙攣薬の時期・量や体温管理も不適切でなかった。障害が診療で生じたとも断定できないとした。

組織検査と処置後の管理に過失はなく、重い病気で就労できるまで回復したとはいえないとして逸失利益も否定し、賠償は夫に1510万円、両親に各305万円とした。

肺炎のリスク自体は説明済みで、永続的な嚥下障害は200例以上で1例とまれだった。手術なしで完治する可能性が十分あったとも認められない。

再手術で確実に救命できたとはいえないが、死亡時に生存していた相当程度の可能性を奪ったとして、遺族に計約551万円の支払を命じた。

仮に9月10日に入院していても、高齢で全身の衰弱が著しく、誤嚥性肺炎を避けて10月1日の死亡を回避できたとはいえないとした。

念のため検討すると、末梢の細い血管の出血で脳の太い動脈を塞ぐ血栓ができたとは考えにくく、出血が脳梗塞の原因とは認められない。

発生率が低く原因も不明なため、合併症の可能性を伝えれば足りるとし、床ずれについて記した文書の交付で説明義務は果たされたとした。

後遺症は労働能力に影響するほどではないとして将来の収入減の賠償は認めず、慰謝料は後遺症分140万円、通院分160万円とした。

足の痛みやしびれの訴えは麻酔の約7か月後からで、神経損傷の一般的な経過と合わず、麻酔が原因とは認められないとした。

麻酔の危険性や他の方法を説明せず、不安にも応えなかった説明義務違反を認めた。ただ、説明があっても同じ麻酔を受けた可能性が高く、症状との因果関係は否定した。