2019年12月26日 東京地方裁判所 判決
工場跡地のダイオキシン汚染と費用負担
結果 —向き―
| あらまし | 東京都北区の小学校跡地、保育園、公園の土壌からダイオキシン類が見つかり、都知事が対策地域に指定して、覆土などの対策工事が行われた。北区側は、この土地でかつて食塩電解工場を操業していた日産化学とJX金属に工事費の一部を負担させることにし、日産化学に約7076万円、JX金属に約1785万円の負担を決定した。両社は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北区側は、工事費約1億7883万円から4分の1を減らした約1億3412万円を負担総額とし、苛性ソーダの生産量の割合で配分して両社の負担額を決めた。なお、以前に日産化学だけに負担を課した決定は、別の裁判で取り消されて確定していた。 |
| 判断 | 汚染の主な原因は電解工場で、両社と前の操業会社が汚泥とともにダイオキシン類を土壌に排出したと認め、両社に負担させること自体は適法とした。 他の汚染源の可能性もあるため、操業3社が原因となった割合を少なくとも3分の2とみて、さらに4分の1を減らし、負担総額を約8941万円とした。 昭和30年度以降の生産量は4分の1で数え、昭和42年度以降は0として配分し直し、日産化学は約2280万円、JX金属は約1782万円を超える分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第645号
- 事件名
- 公害防止事業費負担決定取消請求事件（第1事件，第2事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第645号 2019.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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