2020年2月28日 東京地方裁判所 判決
めっき薬品の台湾子会社取引と移転価格
結果 —向き―
| あらまし | めっき薬品のメーカーが、台湾の子会社に、めっき薬品の製造ノウハウや特許を使わせる取引と、製造に欠かせない中身を伏せた原料（BB品）を売る取引をしていた。税務署長は、メーカーが子会社から受け取った対価が、無関係な企業どうしなら決まるはずの価格（独立企業間価格）より低いと判断した。そのうえで、平成19年3月期から平成24年3月期までの法人税を増やす処分（更正処分）をし、過少申告加算税を課した。メーカーは、価格の計算方法も計算の中身も誤っているとして、これらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長が法人税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をし、メーカーの異議申立ては退けられた。国税不服審判所は、平成19年3月期と平成21年3月期の処分の一部を取り消し、残りの審査請求は退けた。 |
| 判断 | 多数のめっき薬品のノウハウは、組み合わせることで顧客の多様な要望に応えられる独自の価値を生む。そのため、個別の許諾ごとではなく取引全体を一つの単位として価格を算定するのが合理的だとした。 比べられる第三者どうしの取引がないため、両社の利益を合算し、通常の利益を除いた残りを貢献に応じて分ける方法（残余利益分割法）を使ったことは適法だとした。 残りの利益をメーカーの研究開発費と子会社の顧客支援費用の比率で分けたことは合理的で、費用の計算や比較企業の選び方にも誤りはないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第535号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第535号 2020.02.28— この判決 |
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