2020年3月13日 東京地方裁判所 判決
安保法制の差止めと国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 2015年9月、集団的自衛権の行使を一部認める安全保障関連の2つの法律が成立した。これに反対する市民らは、これらの法律にもとづく自衛隊の防衛出動、外国軍への後方支援、いわゆる駆け付け警護、外国軍の武器などを守る警護をやめさせるよう求めて裁判を起こした。あわせて、閣議決定と法律をつくったことは憲法9条などに反し、平和のうちに生きる権利（平和的生存権）や人格権、憲法改正を自分たちで決める権利を傷つけたとして、国に1人10万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 自衛隊の出動などは、国民に直接義務を負わせたり権利を制限したりするものではない。差止めの裁判の対象になる「処分」に当たらないため、訴えを門前払いにした。 自衛官への命令と考えても、市民らの権利が必ず侵害されるとはいえない。市民らには差止めを求める資格がないとした。 平和的生存権は具体的な権利ではない。戦争やテロの危険が差し迫ったとも認められず、精神的苦痛は社会として受け入れるべきものだとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第169号
- 事件名
- 自衛隊出動差止め等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第169号 2020.03.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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