2020年7月29日 東京地方裁判所 判決
特許の維持費用と実施料の負担範囲
結果 —向き―
| あらまし | 半導体会社は、精密電子部品メーカーとの間で、自社の特許をセンサなど5つの製品に独占的に使わせる契約を結んだ。この契約では、メーカーが特許の出願・登録・維持にかかる費用（特許実費）と、売上に応じた実施料を払うことになっていた。半導体会社は、2017年10月から2018年3月までの特許実費のうち未払いの約4506万円と、2018年4月から契約を解除した6月29日までの実施料約220万円、それぞれの遅延損害金の支払を求めた。メーカーは、独占的な権利を正式に登録した特許の費用しか払う義務はないなどと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 特許実費の請求を認め、メーカーに約4506万円と遅延損害金の支払を命じた。実施料の請求は退けた。 契約の対象には出願中の特許も含まれるので、費用を払う対象は正式に登録した特許に限られないと判断した。過去に登録のない特許の費用も払っていたことも、この考えに合うとした。 実施料については、メーカーが期間分をまとめて法務局に供託しており、その時点で支払義務は消えていると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第3197号
- 事件名
- 特許実費等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（ワ）第3197号 2020.07.29— この判決 |
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