2020年7月30日 東京地方裁判所 判決
ジム商標の不使用取消を悪用した共謀
結果 —向き―
| あらまし | パーソナルトレーニングジム「Shapes」を開いた会社は、自社の商標権をフランチャイズ運営会社に事業ごと譲り渡したが、顧問料が支払われなかったため譲渡契約を解除し、商標権を返すよう求めて別の裁判を起こしていた。その裁判の途中で、ある個人が「この商標は使われていない」として特許庁に登録取消しを請求した。運営会社は反論を出さず、取消しが確定して商標権は消えた。元の会社は、運営会社とその代表者、取消しを請求した個人が共謀して商標権を消したと主張し、権利を取り戻すための手続きにかかった弁護士費用など約499万円の賠償を3人に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 商標権を取り戻す手続きの中で、知的財産高等裁判所は、運営会社と個人が共謀し、商標権を害する目的で取消しを確定させたと認めた。これを受けて特許庁は取消しの決定を取り消し、取消しの請求そのものを退けたので、商標権は元に戻った。 |
| 判断 | 個人の取消請求、運営会社の放置、取消しが確定した直後に同じ商標を出願した経緯などから、3人が共謀して元の会社を害する目的で商標権を消したと認め、違法な行為だと判断した。 元の会社は権利を取り戻すために弁護士に頼むしかなかったとして、着手金と成功報酬にこの裁判の弁護士費用30万円を加え、約430万円の支払いを3人に連帯して命じた。 和解案を断ったのは元の会社自身の判断だという3人の主張は退けた。新しく出願した商標は元の商標権とは別の権利であり、和解に応じる義務もないからだ。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第2216号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（ワ）第2216号 2020.07.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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