2020年9月16日 広島高等裁判所第４部 判決
夫婦別姓の婚姻届と国の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、夫となる人とそれぞれ自分の名字を名乗るとして婚姻届を出したが、夫婦は同じ名字を名乗ると定める民法などの規定に反するとして受理されなかった。申立人は、以前この夫と名字を同じにして結婚したものの、旧姓を通称で使うことに限界を感じ、形の上で離婚して夫婦として暮らしてきた人だ。申立人は、これらの規定は憲法や国際条約に反するのに、国会が夫婦別姓を選べる制度を設けないのは違法だと主張し、国に慰謝料50万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の広島地方裁判所は、規定は憲法と自由権規約に反せず、女子差別撤廃条約は国内の裁判で直接の根拠にならないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。夫婦同姓の規定は憲法にも条約にも違反せず、国会が改めないことを理由に国が賠償する責任はないと判断した。 2015年の最高裁判決後、通称使用の限界はあるが、別姓導入が国民の意思とまでは言えず、憲法違反となるほどの事情の変化はないとした。 自由権規約は旧姓を保つ権利を明示せず、国連委員会の意見や勧告に法的拘束力はなく、女子差別撤廃条約も国内で直接適用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年9月16日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第365号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 広島地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第４部 令和1年（ネ）第365号 2020.09.16棄却 この判決 |
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