横溝 邦彦

定数の規定は憲法違反とはいえないとして、選挙を無効とする請求を退けた。

憲法は人口比例だけを求めてはおらず、国会は他の要素も考慮できるとした。将来も格差を縮める仕組みを整えた法改正は合理的だとした。

裁判の費用は候補者が負担するとした。

阿蘇の破局的噴火は専門家の意見が分かれ、運転中に起きる可能性が具体的に高いとはいえない。事故の具体的危険がない以上、避難の難しさも理由にならない。

自由権規約は旧姓を保つ権利を明示せず、国連委員会の意見や勧告に法的拘束力はなく、女子差別撤廃条約も国内で直接適用できないとした。

親会社の取締役にどんな義務があり、どう違反したのかを株主は具体的に主張しておらず、主張そのものが成り立たないとした。

市の過失を認め、自己負担分7万5000円と慰謝料100万円の賠償を命じた一方、尿路感染症の治療費は不支給との因果関係の証拠がないとして退けた。

書類の存否が分かっても捜査協力者の存在がすぐ判明するわけではなく、捜査への支障は開示の可否で検討すべきで、応答拒否の理由にならない。

管理者は法令を守る立場で条例の制定にも関与しており、市への信頼は保護に値せず、返還請求は権利の濫用や信義則違反に当たらない。

県の財政に余裕は乏しいが、公園には公益性や観光上の効果があり、知事の判断に裁量の逸脱はなく貸付は適法だ。

法律は、後見人に適しない事情があれば、家庭裁判所が親族等の請求や職権で解任できるなどと定めるにとどめている。

購入者が説明を信じたのは軽率だが背信的事情はないとして、信販会社の請求を全て退けた。支払義務がないことの確認を求めた訴えは不適法とした。

損害額の計算は非常に難しいため、裁判所が事情全体から金額を決められる規定を使い、損害を契約金額の5パーセントの892万5000円と認めた。

漁協ごとの総漁獲量は公表されておらず、公表の予定もない。漁協も開示されれば協力しないとしているので、統計法が守る秘密にあたり、一部だけの開示もできないとした。

時効の主張は遅すぎるとはいえないと判断した。そのため、提訴の3年前より前の損害は時効で消えたとして、一審の判決を変え、賠償額を改めて決めた。

入園者の見通しは甘かったが、計画を見直した後も事業は続いていて、破綻したとはいえない。知事の判断に裁量の逸脱はなく、無償貸付は違法ではないとした。

土は積み上げると形を保っていて泥状ではなく、売買が見せかけだとも言い切れないため、廃棄物とは認められない。処分は取り消したが、無効とまではいえない。

地方裁判所はこれらを外部に見せる予定のない自己使用文書としたが、組織で使う文書なのでその理由は誤りだと指摘した。ただし、結論は変わらないとした。

計画の見通しが甘かった点は否定できない。それでも経営の見直しで一定の成果が出ており、貸付も1年ごとで、市の財政規模から見て過大とはいえないので、違法ではないとした。

単独で相手の車の動きをつかむのは不自然で、情報を伝えた氏名不詳の者との共謀を認めたが、組ぐるみの犯行とまでは認定しなかった。