2020年3月11日 東京地方裁判所 判決
海外の共同事業持分の現物出資と課税
結果 —向き―
| あらまし | 医薬品会社は、米国の製薬会社と新薬を一緒に開発するため、ケイマン諸島に組合に似た事業体をつくり、その持分を持っていた。2012年、この会社はその持分を英国の完全子会社に現物出資（お金の代わりに財産を出して株を受け取ること）した。グループ内の組織再編の特例にあたるとして、譲渡益への課税を先送りする形で税の申告をした。税務署はこれを認めずに税額を増やしたため、会社は国を相手に、その処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、この現物出資は「国内の事業所に属する資産」を外国法人に移すもので特例の対象外だとして、法人税などを増額し、過少申告加算税を課した。翌年度分の税額を減らすよう求めた会社の請求も、理由がないとして退けた。会社の異議申立てと審査請求も、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 出資した持分の中身は、共同事業の財産の共有持分と契約上の地位が一体になったもので、主な価値は事業の財産にあると判断した。 事業の財産のうち主なもの（現金、治験データなど）は米国など海外の事業所で管理されていたので、「国内の事業所に属する資産」にはあたらないと判断した。 この現物出資は特例の対象になるとして、処分の大部分を取り消した。特例と関係のない増額分にかかる加算税19万1000円分だけは取消しを認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第395号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第395号 2020.03.11— この判決 |
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