2020年3月13日 東京地方裁判所 判決
安保法制の差止めと国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 2015年9月、集団的自衛権の行使などを認める安全保障関連の2つの法律が国会で成立した。これに反対する市民らは、自衛隊の防衛出動、外国軍への物品や役務の提供、いわゆる駆け付け警護、外国軍の武器等の防護をやめさせるよう求めた。あわせて、閣議決定や法律の制定は憲法9条に違反し、平和的生存権や人格権、憲法改正を決める権利を侵害したとして、国に1人10万円の慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 差止めの訴えは却下した。自衛隊の出動などは国民に直接義務を負わせるものではなく、戦争やテロを必ず招くともいえないため、裁判で差し止められる対象に当たらない。 自衛官への命令として争う場合も、市民らの権利が必ず侵害されるとはいえず、市民らには差止めを求める資格がない。 賠償請求は棄却した。平和的生存権は具体的な権利ではない。不安や精神的苦痛は切実でも、法律で守られる利益の侵害とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第169号
- 事件名
- 自衛隊出動差止め等請求事件（第１事件），安保法制違憲駆け付け警護等差止請求事件（第２事件，第３事件）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第169号 2020.03.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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