2020年6月24日 東京高等裁判所 判決
音楽会社のグループ内借入と法人税
結果 棄却向き―
| あらまし | フランス企業を頂点とする企業グループに属する日本の音楽会社が、2008年、グループの再編の一環として、同じグループの外国法人から約866億円を無担保で借り入れ、日本の関連会社の株式を買い取る資金などに充てた。会社は、支払った利息を法人税の計算で経費に当たるものとして申告した。これに対し税務署長は、少数の出資者が支配する会社が税負担を不当に減らす場合に関する法人税法の規定を使い、利息の分を所得に加えて税額を増やす処分と、追加の税を課す処分をした。会社は、この借入れには正当な事業目的があるとして、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、会社の請求をすべて認めて処分を取り消した。国がこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、利息を経費と認めなかった税務署の処分は違法だとした一審の結論を維持した。 借入れが不当かは経済的な合理性を欠くかで判断し、企業再編の一環なら再編の不自然さや税以外の目的の有無も考慮するとした。 再編には経営や財務の合理化など税以外の目的があり、借入れの金額や返済条件、無担保の点も不自然でなく、不当な税負担の回避ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第213号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第213号 2020.06.24棄却 この判決 |
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