2020年7月21日 東京地方裁判所 判決
豊洲市場用地の購入価格と元知事の責任
結果 —向き―
| あらまし | 東京都は2011年、築地市場の移転先として、ガス会社の工場跡地などを含む豊洲地区の土地を約578億円で買った。土地には土壌汚染があったのに、価格は汚染がないものとして決められていた。都民たちは、高すぎる値段で買ったのは違法だとして、当時の都知事に約578億円（予備的に汚染対策費を差し引いた差額）の賠償を求めるよう都に請求する訴えを起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に都民たちは都の監査委員に監査を求めたが、監査委員は理由がないと判断した。土壌汚染の費用負担を定めた協定についての監査請求は、同じ行為について重ねて求めたものだとして、監査されなかった。 |
| 判断 | 都民たちの請求を退けた。契約を決めたのは知事から権限を任された財務局長で、知事ではないとした。 汚染対策費を面積の割合で差し引いた価格と比べても、購入額はその約1.3〜1.4倍にとどまり、著しく高いとまではいえないとした。 移転先は豊洲のほかになく、売主に78億円を負担させた交渉も不合理ではないとして、裁量の範囲を超えた違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第345号
- 事件名
- 住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第345号 2020.07.21— この判決 |
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