2020年3月24日 東京地方裁判所 判決
元取締役への退職金2億7千万円の過大部分
結果 —向き―
| あらまし | 肉用牛の飼育・販売を行う会社が、取締役を辞めた創業者（代表者の父）に退職慰労金と特別功労金の合計2億7000万円を支払った。会社はこの全額を経費として税務申告した。しかし税務署が、そのうち相当な額を超える部分は経費にできないとして、税額を直す処分をした。そこで会社は、税務署の金額の計算方法はおかしいとして、処分の一部を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、退職金として相当な額は約6250万円で、これを超える約2億750万円は高すぎて経費にできないとして、税額を直す処分をした。 |
| 判断 | 国の計算には、比べる例に監査役や解任された人の例を入れたことや、元取締役の勤続年数を短く数えたことなど、一部に誤りがあると判断した。 退任後に月給を25万円から100万円へさかのぼって上げたのは退職金を高くするためとみて、月給を使わず同業他社の1年当たり平均額で計算するのが妥当とした。 相当な退職金は約3268万円で、高すぎる部分は税務署の認定より大きくなるため、処分は適法として会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行ウ）第589号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成28年（行ウ）第589号 2020.03.24— この判決 |
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