2020年7月14日 東京地方裁判所 判決
科研費の取消しと理由の示し方
結果 —向き―
| あらまし | 国立大学の大学院教授だった研究者は、国の科学研究費補助金（科研費）を受けていた。取引業者に架空の発注をして、使い残したお金を業者のもとに「預け金」としてためていたことが大学の調査で分かった。これを受けて、文部科学大臣は平成30年に科研費の交付決定の一部を取り消し、加算金を付けて返すよう命じた。研究者は、この取消しと返還命令をなくすよう求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 文部科学大臣は、大学の調査報告書をもとに、平成17〜19年度の5件の科研費について、預け金にした金額の交付決定を取り消し、加算金を付けた返還を命じた。取り消す理由には「補助条件違反（科学研究費補助金取扱規程10条違反）」とだけ書いた。 |
| 判断 | 預け金は補助の条件に反し、軽い違反ではない。取り消すこと自体が大臣の判断の幅を超えるものだとは言えず、時効でもう取り消せないという主張も認めなかった。 ただし、通知書には金額と「取扱規程10条違反」としか書かれず、どんな事実でどの条件に違反したのか、研究者が読み取れなかった。 法律が求める理由の示し方が足りないので取消しは違法だ。それを前提にした返還命令も含め、すべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第402号
- 事件名
- 補助金交付決定一部取消及び返還命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成30年（行ウ）第402号 2020.07.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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